申請から受給まで完全サポートいたします。

愛知県内でもトップクラスの申請実績!

当事務所は、公的助成金の申請代行を重点的に行っている
社会保険労務士事務所です。公的助成金の申請は、
大和T&Mにおまかせください!
 

申請から受給まで
完全サポートいたします。

愛知県内でもトップクラスの申請実績!

当事務所は、公的助成金の申請代行を重点的に行っている社会保険労務士事務所です。公的助成金の申請は、
大和T&M
おまかせください!

1,500件以上の申請実績!安心してお任せください

1,200件以上の申請実績!安心してお任せください

豊富な実績・経験・ノウハウを活かし、事業主様の抱えるお悩みや課題解決に向けた提案をいたします。

ところで事業主の皆さま!!
 活用できる助成金をご存知ですか?

ところで事業主の皆さま!!
活用できる助成金を
ご存知ですか?

大和T&Mでは、 助成金無料相談 を承っております。

「助成金を活用してみたいが、どの助成金が該当するかわからない…」

「顧問社労士はいるが、助成金の申請はしてくれない…」


とお困りの事業主様! ぜひ当事務所へご相談ください。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

助成金を最大いくら受給できるか無料診断してみませんか?

助成金とは

助成金とは

助成金の概略

助成金の概略

助成金は、要件を満たして申請した場合に、国からもらえる、返済不要の支援です。
「会社の発展 社員のモチベーションアップ
をお考えの事業主様におすすめです。

助成金の概略

人気の助成金一覧(令和5年度)

人気の助成金一覧(令和5年度)

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

6か月以上勤務する「有期契約社員等(パートタイマーを含む)」を正社員に転換し、その後6か月継続雇用をすることで申請できます。転換後6か月の賃金総額が、転換前の直近6か月の賃金総額より3%以上アップすることが要件となります。

受給金額:1年度あたり
最大1140万円
※ 1人あたり
   最大57万円
   × 上限20名、5年まで

キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)

障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、「有期契約社員等(パートタイマーを含む)」を正社員(もしくは無期契約)に転換する措置等を継続的に講じた場合、助成金を申請することが出来ます。

受給金額:1人あたり
最大120万円

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)

研修実施に活用できる! 新規事業や事業展開に伴い、知識や技能習得のための訓練を実施

受給金額:取り組み
最大1億円! 大企業様も利用できます!

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小事業主様がご活用いただけます。環境整備のために購入した機械等の購入費用の一部ついて、経費助成を受けることが出来ます。

受給金額:取り組み
最大730万円

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性社員の育児休業取得に向けた環境整備を行い、実際に育児休業を取得した時に、助成金を申請することが出来ます。男性社員の配偶者が出産してから、8週間以内に取得する5日以上の育児休業が助成金の対象となります。

受給金額:1人目
最大127万円

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

育児休業の円滑な取得・職場復帰のための取組を行った事業主に支給されます。
①育休取得時 ②職場復帰時 ③業務代替支援の3つの全ての要件に該当した場合、1人当たり最大130万円受給できます。

受給金額:1人目
最大152万円

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

65歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止または、希望者全員を対象とする66歳までの継続雇用制度の導入等の措置を実施する事業主様がご活用いただけます。

受給金額:取り組み
最大160万円

助成金を最大いくら受給できるか無料診断してみませんか?

社労士に委託するメリット

最適な助成金をご提案
・会社ごとの特色に合わせて最適な助成金をご提案

申請までがスムーズ
・助成金の導入から申請まで丁寧にサポート
・申請書類の作成から提出まで全面的にお力添え

本業に専念
・社長は本来の使命である経営に専念

ローカルルールに対応
・管轄の労働局のルールに沿った対応が可能

出勤簿、就業規則を整備可能
・助成金の申請に付随して法定帳簿や就業規則の整備が可能

自社でやるデメリット

何をしたらいいかわからない
・助成金の種類が多すぎる・・・
・どれを申請するのが良いか・・・
・申請手順が分からない・・・

時間と手間がかかる
・必要書類の準備に手間がかかる・・・
・担当者が申請準備にかかりすぎに・・・

受給できない場合がある
・助成金ごとに厳密な要件がある
・要件の見落とし・・・

法整備が不十分
・法定帳簿や就業規則の再作成の必要がある
・要件を満たさない場合がある

受給漏れがあるかも
・期限内の申請が難しい・・・

社労士に委託するメリット

社労士に委託するメリット

最適な助成金をご提案
・会社ごとの特色に合わせて最適な助成金をご提案

申請までがスムーズ
・助成金の導入から申請まで丁寧にサポート
・申請書類の作成から提出まで全面的にお力添え

本業に専念
・社長は本来の使命である経営に専念

ローカルルールに対応
・管轄の労働局のルールに沿った対応が可能

出勤簿、就業規則を整備可能
・助成金の申請に付随して法定帳簿や就業規則の整備が可能

自社でやるデメリット

自社でやるデメリット

何をしたらいいかわからない
・助成金の種類が多すぎる・・・
・どれを申請するのが良いか・・・
・申請手順が分からない・・・

時間と手間がかかる
・必要書類の準備に手間がかかる・・・
・担当者が申請準備にかかりすぎに・・・

受給できない場合がある
・助成金ごとに厳密な要件がある
・要件の見落とし・・・

法整備が不十分
・法定帳簿や就業規則の再作成の必要がある
・要件を満たさない場合がある

受給漏れがあるかも
・期限内の申請が難しい・・・

助成金の受給事例一覧(令和3年度)

助成金の受給事例一覧(令和3年度)

A事業所 合計 836万円

介護支援取組助成金 60万円
企業内人材育成推進助成金 100万円
キャリア形成促進助成金 50万円
職場定着支援助成金 92万円
キャリアアップ助成金 465.5万円
両立支援助成金 58.5万円
心の健康づくり助成金 10万円
合 計 836 万円

B事業所 合計 1619万円

キャリアアップ助成金 678万円
介護支援取組助成金 60万円
雇用調整助成金 721万円
65歳超雇用推進助成金 160万円
合 計 1619万円

C事業所 合計 834.5万円

特定求職者雇用開発助成金 480万円
キャリア形成促進助成金 100万円
キャリアアップ助成金 28.5万円
雇用調整助成金 226万円
合 計 834.5万円

D事業所 合計 1347万円

両立支援等助成金 57万円
人材確保等支援助成金 72万円
雇用調整助成金 1041万円
65歳超雇用推進助成金 120万円
キャリアアップ助成金 57万円
合 計 1347万円

申請から受給までの流れ

STEP
お問い合わせ

本サイトの お問い合わせフォーム より、お問い合わせください。

STEP
ヒアリング・ご提案

ご活用いただける助成金を診断させていただきます。

STEP
申請代行のお申込み・ご契約

代行報酬やスケジュールにご納得いただいた上でのご契約となります。

STEP
対象の助成金の取組実施・申請帳票の確認・整備

助成金によって取組内容、スケジュールが異なります。

STEP
助成金の支給申請

支給申請後の労働局からのお問い合わせにも対応させていただきます。

STEP
助成金の受給

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お問い合わせ

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助成金の支給申請

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STEP
助成金の受給

よくあるご質問

対応してくれる専門家はどのような方ですか?

常駐の助成金専門スタッフが、申請から受給に至るまでサポートさせていただきます。
また、担当社労士は、助成金制度に精通した専門家(約10%程度しかいない専門家)がご対応いたします。

助成金申請は簡単ですか?

自社で助成金申請を行う場合、情報収集、書類作成等、膨大な時間と労力がかかります。
本業へ専念していただけるよう、助成金に精通している専門スタッフが対応させていただきます。ご安心ください。

法人でない個人事業主も申請可能ですか?

はい、申請可能です。
雇用保険に加入しており、滞納することなく納付していれば「個人事業主」でも「一般社団法人」でも「NPO」でも形態は問われません。

遠方の会社ですが、申請サポートをお願いすることはできますか?

はい、ご安心ください。当事務所は、全国対応させていただいておりますので、日本国内の企業様であればお引き受けいたします。
まずは一度、ご相談ください。

外国人従業員がいるのですが、対象になる助成金はありますか?

要件を満たしている場合には対象となる助成金もございます。
まずは一度、ご相談ください。

助成金は申請すると、必ず受給できますか?

助成金は申請すれば必ず受給できる、というものではございません。
法定帳簿や就業規則の整備等、膨大な書類作成と工程をクリアしなければ受給できません。
しかし、専門家である我々が円滑に受給できるようしっかりサポートいたしますので、安心してお任せください。

助成金はいつでも申請できますか?

助成金制度は主に、毎年4月~翌年3月までが1年度として構成され予算が組まれます。年度ごとに新たに発表される助成金もあれば、廃止される助成金もありますので、検討中の助成金がありましたら早めにご相談いただくことをお勧めしてしております。

申請してからどのくらいで受給できますか?

申請する助成金や官公庁の混雑状況によって異なります。
また、管轄の労働局によっても受給のタイミングは異なります。
助成金の支給申請後、2~6ヶ月前後を目処にお考えください。

よくあるご質問

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対応してくれる専門家はどのような方ですか?

常駐の助成金専門スタッフが、申請から受給に至るまでサポートさせていただきます。
また、担当社労士は、助成金制度に精通した専門家(約10%程度しかいない専門家)がご対応いたします。

助成金申請は簡単ですか?

自社で助成金申請を行う場合、情報収集、書類作成等、膨大な時間と労力がかかります。
本業へ専念していただけるよう、助成金に精通している専門スタッフが対応させていただきます。ご安心ください。

法人でない個人事業主も申請可能ですか?

はい、申請可能です。
雇用保険に加入しており、滞納することなく納付していれば「個人事業主」でも「一般社団法人」でも「NPO」でも形態は問われません。

遠方の会社ですが、申請サポートをお願いすることはできますか?

はい、ご安心ください。当事務所は、全国対応させていただいておりますので、日本国内の企業様であればお引き受けいたします。
まずは一度、ご相談ください。

外国人従業員がいるのですが、対象になる助成金はありますか?

要件を満たしている場合には対象となる助成金もございます。
まずは一度、ご相談ください。

助成金は申請すると、必ず受給できますか?

助成金は申請すれば必ず受給できる、というものではございません。
法定帳簿や就業規則の整備等、膨大な書類作成と工程をクリアしなければ受給できません。
しかし、専門家である我々が円滑に受給できるようしっかりサポートいたしますので、安心してお任せください。

助成金はいつでも申請できますか?

助成金制度は主に、毎年4月~翌年3月までが1年度として構成され予算が組まれます。年度ごとに新たに発表される助成金もあれば、廃止される助成金もありますので、検討中の助成金がありましたら早めにご相談いただくことをお勧めしてしております。

申請してからどのくらいで受給できますか?

申請する助成金や官公庁の混雑状況によって異なります。
また、管轄の労働局によっても受給のタイミングは異なります。
助成金の支給申請後、2~6ヶ月前後を目処にお考えください。

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